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 電力の有効利用による電気料金削減
■電気料金削減は、今の電力契約を見直すだけで、できる場合があります。
電力会社には、「選択約款」という電気の契約メニューが存在します。選択約款は、お客様が自由に選ぶことができ、しかも電力契約は１年単位の自動更新。もし電気設備、電気の使用状況が毎年変わるのであれば、毎年電力契約を変えるとこも可能なのです。
今、大手企業はじめ、電気をたくさん使うところでは当たり前になっているこの契約の見直しによる電気料金削減。大手でなくとも、電気を使うところであれば、契約を見直してみるだけで、月々の電気代が、機械や節電器などハードを使うことなく、書類だけで削減することができる可能性があります。
ただ、すべての方に当てはまるものではないので、注意が必要です。
それでは、この契約見直しによる電気料金削減。その仕組みについてお話します。
電力の自由化のため、電力契約があるわけではありません。
電力の自由化により、電力会社が対抗策として電力メニューを増やしているわけではありません。
電力会社には大きな使命があるのです。それは・・・・
■ 電力会社は、日本の産業を支える重要な役割を果たしてきました。
今も、これからも・・・・。
しかし、地球温暖化が危惧される中、日本経済の立役者であった電力会社は、実は日本で一番地球温室効果ガスを排出していると言う、影の部分もあるのです。
原子力発電は地球温室効果ガスを排出しないにしても、「原子力」と言う言葉に敏感な日本人。
原発建設も、その使用済み核燃料の処理にも、さまざまな反対があり、遅々と進みません。それでも、日本の電気は、およそ30％強は原子力でまかなえるようになったのです。
■ しかし、日中の電力需要には、依然発電調整可能な火力発電に頼る部分もあり、特に夏場のピーク時には発電の50％以上が火力発電に頼らざるをえません。そのため地球温室効果ガスのCO2が発生を抑えることができず、ピーク(負荷）の平準化が進めば、CO2発生も、大きなコストもかけずに済み、その分電気を使う私たちに、電気料金削減と言う形で還元してもらえるのです。
そのために、負荷の平準化のために、たとえば夜間の電力料金を安くすることや、夏場の7月から9月の3ヶ月間、お昼休みなどをずらしてもらい（ピーク時調整契約）、工場のラインを止めてもらい需要のバランスをとるお願いをしていたりしています。
当然、そういった措置をとってくれれば、割引制度もあり、会社にとってもお昼休みをずらすだけで電気代が安くなるわけですから、多くの企業がそういった契約をしています。
このように、電気の使用状況を変えることで、電気を効率よく使ってもらうかわりに、電気代が安くなるというサービスを行い、電力会社としては電気を有効に使ってもらう努力をしているのです。
そういった意味で、電力会社には様々な電気料金のメニューを用意しているわけです。
つまり、電気の有効利用による電気料金削減は、電力会社の持っているサービスを利用する、ということなのです。
電力会社は、無駄な部分を排除したいのです。
電気は、一度作ってしまうと、それを貯めておくことができません。その部分は、電力会社にとって無駄な部分ということは理解できます。
効率よい発電をし、無駄な電気を作らないようにするには、どうしたらいいか？
それは、電力会社が皆さんの電気を使う量を把握できればいいのです。
電力会社は、個人、法人を問わず、電気を使う量を把握するには、それぞれ時間帯ごとに計測する必要があります。大まかに、電力使用量の多い夏と、その他の季節に分けています。
さらに、その中でも夏場は冷房による電力使用量が多いため、使用量が「ピーク」になる時間に分けました。そして、昼間と夜間に分けることで、電気の使用実態を把握することができるようになったのです。
電気料金削減には、この夏場の電気をどうするかが課題でした。
大まかな電力の使用量を把握できると、電力会社としては無駄な電気を作ることもなく、大きなコストダウンにもなります。その部分をお客様に還元し、電気料金削減と言う形でサービスしています。
それは具体的には、電気料金単価の割引です。
一番無駄になりやすい（貯めておけないため）夜間の電力を使うお客様には、昼間の電気の3～4割引の単価にしました。
例えば、夜には電気を使っていなかったお客様も、機械を作動させる時間帯を夜間にシフトさせれば、同じ電気量としても、電気料金が安くなるのはわかりますよね。
わかりやすい例で言えば、ゴルフ場の電動カートの充電。通常はお客様がホールアウトしてから充電しますが、これを夜間に時間帯にシフトするだけで、かなりの電気料金が削減できます。
このように、電気の有効利用によって、電気料金は安くすることができるのです。
つまり、この電気料金削減は、節電器の販売などと違い、電力会社の持っているサービスを利用するものなのです。
そのサービスを利用促進、普及させるのが私たちコンサルタントだと思っています。
電力契約の選択約款
そこで電力会社では、電気の使用実態に応じた電力契約のメニューというものを用意しています。
これが、「選択約款」です。 (東京電力）
■ 負荷平準化のための料金メニュー(選択約款)
- 時間帯別電灯
- 季節別時間帯別電力(高圧季節別時間帯別電力A<適用拡大>、
- 高圧 季節別時間帯別電力B、特別高圧季節別時間帯 別電力)
- 業務用季節別時間帯別電力
- 深夜電力(通電制御型電気温水器に対する料金措置を含む)
- 第2深夜電力
- 低圧蓄熱調整契約
- 時間帯別調整契約
- 負荷曲線別調整契約
- 緊急時調整契約
- 業務用緊急時調整契約
- 夏季休日契約[1年契約型]
- 夏季休日契約[3年契約型]
- 夏季操業調整契約
- ピーク時間調整契約
- 業務用蓄熱調整契約
- 産業用蓄熱調整契約
などなど・・
それぞれに、１型、２型というものもあり、全国的に様々な契約があります。
基本契約（業務用電力、高圧電力）から、上記の契約に変更、もしくは付帯契約とすることができれば、電気料金の平均単価が下がり電気代の節約になると言うことです。
電力契約の診断には、選択約款の電気料金計算式が必要です。
今の電力契約から、選択約款でメリットのある電力契約を見つけるには、まず電気料金の計算式を知らなければなりません。しかし、残念なことに、今、全国の電力会社では、計算式どころか、選択約款の種類さえ公表しなくなりました。
一部、親切な電力会社では、計算式の一部を公開しているところもありますが、すべてを把握することは難しくなってきています。
そのため、その種類、それぞれの契約上の電気料金単価、計算式がわからないため、いったい今の契約は適正なものになっていて、無駄に電気代を払いすぎているかどうか判断できにくくなりました。
そのために、電気料金削減コンサルタントが存在し、ビジネスとして成り立っています。
私もその一人でした。
電気料金削減コンサルタントとしての実績
まずはこちらをご覧下さい。
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日本三大紙のひとつである読売新聞社会面で取り上げられました。
CO2削減が緊急課題の中、今まで関心のなかった企業様も、電気使用量削減によるCO2削減に、本気で取り組み始めました。
政権交代により、ますますCO２削減に政府は積極的になるでしょう。
今まで以上に、電気料金についての知識が要求されてきます。その時に、的確なアドバイスができる能力を身につけておきたいものです。
私どもでは、電気料金削減ビジネスに本気で取り組む方を支援しています。
電気料金削減をバックアップ
その私が、電力会社の意向を汲み取り、誰もが簡単に電気料金削減ができるように、その方法論をまとめました。
電気契約の仕組み、背景、電気料金削減ができるケースなど、長年の実績に基づいたノウハウを公開しています。
さらに、この電気料金削減に必要な電気料金計算ソフトを一般公開することに決めました。
このように、電力会社の情報が乏しい今、果たして電力契約は適正なものになっているかどうか、不安になっておられる方もいらっしゃることと思います。
ご自身で無料シミュレーションを行えるよう、電力契約計算ソフトの公開に踏み切りました。
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追記：
単価変更について
この度、２０年９月より、電力会社が単価変更をしました。
これは、従来原油価格の動向により、お客様負担となっていた「燃料費調整額」がそのまま、今の単価に加算されることになった措置です。
年内までは、そういう意味で、総額の変更はありませんが、(別々に計算されていたものが、一緒に計算されるようになっただけです。）来年から、再度新たに燃料費調整額が発生します。
つまり、消費者からみると、燃料費調整額が２重に取られるようなものです。
販売ソフトでは、新単価に対応はしていませんが、総額のところで燃料費調整額をプラスすると計算できます。
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