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| これは、大変なことです。 インターネットで「電気料金削減」で検索すると、２，３００，０００件はヒットします。 その上位は、すべてコンサルタント会社です。（私も９位にでてきます。） そういった会社は、何をしているかというと、「経費削減のために電気料金を削減します」、と言った内容のものです。 ここで、電気料金の削減について、簡単にお話しましょう。 「電気料金って下げられるの？」  一般家庭は難しいですが、いわゆる事業所、と言われるたくさんの電気を使うところは、電気代を安くできる可能性があるのです。 なぜか？ 実は、電気も「契約」によって供給されているからなのです。 つまり、たくさん電気を使うところ（いわゆる業務で使うところ）と言うのは、電力会社と供給の申込をします。 主に、電気主任技術者、と言われる方がしますので、事業所の社長さんや管理されている方もどんな契約になっているかは、気にしていませんし、知らないのが実情です。 そして、それ（電力契約）に応じた単価が決められ、電気が使えるようになってから、その単価に使用量を掛けたものが、電気代となっています。（基本料金というものも別にかかってます。） 「電気の有効利用」 しかし、電力会社では、「電力の有効利用」と言うことで、様々な電気の契約のメニューを用意しています。 「電気の有効利用」とは、わかりやすくいえば、計画的に電気を作りたいし、作った電気は無駄なく使って欲しい、と言うことです。 そうすることで、電力会社は発電コストを下げられますし、最近では、CO2の削減にもつながります。  「電気の有効利用」と、契約メニューの関係はというと、今では様々な形態の会社、お店があります。 それこそ、２４時間営業や、夕方から始まるお店。休日営業なので、平日に休むところ。 工場などでも、人がいなくても、業務用の冷蔵冷凍庫などは通電してますし、コンピューター会社になりますと、サーバールームは一定の温度を保つため、エアコンは１年３６５日つけっぱなしです。 様々な電気使用形態 今までは、電気の契約と言うと、「夏季」と「その他の季節」と言う程度で単価が違っていましたが、このように様々な業種が出てきては、その単価体系だけでは、すべてを当てはめることができなくなってきました。 さらに、産業が発達すれば、電気の需要も当然増え、需要に見合う量を発電しなければなりません。しかし、闇雲に電気を作っても、実際にどれだけ使われるか見当もつかないわけですから、無駄な電気と言うものもたくさん出てきました。 ご存知のように、電気は貯められませんから、その分が大きなコストともなり、その反面需要に応じ、発電所も大きなものを建設しなければなりませんでした。 電力契約メニューの登場 そこで、電力会社は、電気の契約メニューを増やすことにしました。 いろいろな電気の使われ方をしていますから、ある程度の時間帯に分け、時間ごと、季節ごと、曜日ごとにその単価を分けるようにしたのです。 最大のポイントは、やはり使われずに残る夜間の電力。 電力会社は、その夜間電力の単価を思い切って昼間の単価より、50％近くも安く設定したのです。 お客様側は、昼間に使っていた電気設備を夜に移行するだけで単純に、50％電気代が安くなるのです。 曜日においても、土曜や日曜は、多くの会社が休みとなるため、電気があまってしまいます。そのため、平日を休みにして、休日に電気を使う設備となれば、これも今までよりも電気代が安くなりました。  このように、季節や、時間、曜日ごとに単価を決めることにより、電気を使う側がそのような勤務体系、電気設備にすることで電気代を安くすることができるようになったのです。 また、電力会社もそういった区分での電気の使用実態が見えてくれば、大まかな発電計画も立てやすく、無駄な電気も作らずにコストも、CO2も抑えることができ、お互いにメリットのあることとなりました。 反面、そういった契約では、通常使う電気代の単価が上がっています。 電力会社の収支のバランスでしょうか？夜の電気が安い分、昼間の電気は今までより15％ぐらい高くなったのです。 ですから、夜の電気が安いからと言って、夜間そんなに電気を使わないのに、夜型の契約をしてしまうと、昼間の単価が高いものですから、気付かずにいると、今までより高い電気代を支払っていた、と言うケースも後を絶ちません。 電気料金単価の非公開 このような流れの中で、お客様の電気の使用実態に応じた電力契約をコンサルティングする会社が増えてきたのです。 もうお分かりのように、このビジネスは、電気料金の単価がわからないと、コンサルティングできません。 以前は、電力会社も電力の自由化前はライバル会社がいないので、単価もその計算式もすべて公開していました。 しかし、自由化によりライバル会社が増えると、すべての業者が電力会社よりも安い電気を供給するわけですから、その判断基準が電力会社の単価になるわけです。 そのため、電力会社は、みすみすライバル会社に手の内を見せる必要もない、と言うことで単価を公開しなくなったのです。 その影響は、私たちコンサルタントにも多大な影響が出ました。 しかも、単価公開をやめてから、単価の改定までも行ったものですから、もうお手上げ状態です。 そこで多くのコンサルタントは、この業界から撤退した経緯があります。 電気事業法に縛られる電力会社？  当然、こういった話を聞けば、電力会社に聞いてみたくなるものです。 しかし、ではなぜこのビジネスが生まれたのでしょう？ 電力会社がすべてコンサルしてくれるのであれば、このビジネスは生まれませんでした。 それには、電気事業法という電力会社を取り締まる法律の存在があるのです。 この中に電力会社の「差別行為」を禁止する罰則規定があります。 どういうことかというと、特定の需要家（お客様）だけにコンサルティングはしてはいけないと言う内容です。 Aという大企業の電気代についてアドバイスするなら、その隣の民家の電気代についてアドバイスしなければいけないのです。小さな民家だからと言って、大企業とは区別してはいけないのです。 となると、物理的にすべての会社、民家を回って歩くには無理があります。 しかも、それが電気代を安くする話となれば、わざわざ営業マンを使って、電気代を安くする話をさせる会社があるでしょうか？  であれば、現状の対応はどうしているのかと言うと、窓口に行けば情報を公開します、というスタンスしか取れないのです。 それでも、「この契約にすれば電気代が安くなりますよ。」と言ったアドバイスはできません。 もし万が一、そのアドバイスどおり契約を変え、実際に数ヶ月して電気代を比べたら高くなっていた、と言うことにでもなれば、それは電力会社の責任問題になります。 ですから、窓口では、お客様が契約を変更したいと言っても、その書類を受け取り処理するだけしかないのです。結果については責任負えませんので、あくまでアドバイスどまりです。 このような事情もあり、適正な契約を見つけ出す私たち電気料金削減コンサルタントは、需要もあり、とてもお客様の立場に立った仕事をしてきました。 電気料金計算ソフトが重要なわけ 今、「電気料金削減」をネットで検索すると、230万件ヒットしますが、トップに出てくるところはすべてがコンサルタント会社です。つまり、電気料金契約の適正なものを見つけ出し、お客様に代わり電力会社に申請までする仕事です。  代理店を募集している会社も、ノウハウを販売している会社もありますが、結局はみな代理店と言う形でしかビジネスはできません。 それは、契約内容の診断が、「電気料金計算ソフト」がないとできないからです。 つまり、ノウハウを買っても、代理店料を払っても、結局、成果報酬を得てもその電気契約を診断してもらえば、その分のコミッションは吸い上げられてしまいます。 そんなこめつきバッタみたいな営業はしたくありません。 私がこの電気料金計算ソフトを販売しようとした理由  せっかく、高いお金を払いノウハウを学び、苦労してとった契約金の数１０％とられては、貯まるものもたまりません。しかも経費はすべて自分もちですから。 私も実際、代理店としてスタートしましたが、今単純に計算してみても、１０００万円以上ははねられていました。しかもすべて経費は自分もち。 創業まもなく、この仕事に携わり、３ヶ月ほどは成果だ出ませんでしたが、１枚のFAXDMにより、状況は一転しました。 成果が上がりだすと、１０万円でもうれしくて（今でももちろんうれしいです。）必死になっていたような気がします。当時は、親会社に50％取られていましたが、入ってくるお金のほうがうれしくて、余り気にしていませんでした。 しかし、創業して間もないものですから、仕事があれば、全国を飛び回り、飛行機で広島まで行ったこともあります。そのため、移動の経費は馬鹿にならず、なかなかお金が貯まっていかなかったという現実もありました。  私も、ある事情から独立せざるを得なかった身。 独立の大変さは十分承知しております。 だからこそ、これから独立開業したい方を応援したいのです。 そのためには、コンサルタント会社の代理店になるのではなく、自らの手でその報酬すべてを勝ち取って欲しいのです。そのためにこの電気料金計算ソフトが必要なわけです。 この電気料金計算ソフトを持っていないコンサルタントは、真のコンサルタントとはいえません。 この計算ソフトの特長をあげてみますと・・・・
  東京電力版+関西電力版 ２９８００円 お支払いは、クレジット決済、銀行・郵便振込み、代引き対応  マニュアルはダウンロードできますが、 この計算ソフトは、佐川急便にてお届けします。 （配送まで、国内４〜５日、沖縄・北海道・離島はその都度お知らせ） ※ご注意：情報という特性上、返品および返金には応じられません。 お届けするＣＤに記録上の不備があれば不良品として交換いたします。
本当に計算ソフトだけで仕事になるのか？ もう少し、この「計算ソフト」の重要性をお話する必要がありますね。 この電気料金削減では、お客様の電気設備をいじったり、機械を取り付けるというものではありません。現在の契約を見直して、今の電力契約がその使用実態にあっているかどうか、を診断するのです。 それを、サンプルにある試算表やシミュレーション表にあらわし、お客様に提案するだけです。 そこまでの過程の中に、電気の技術的知識、設備の点検、ましてや機会の取り付けなど一切ありません。 電力会社の持っている、またはお客様に届けられる「電気ご使用量のお知らせ」という、検針票から、ある数字をチェックし、このソフトに電気の使用量と共に入力するだけです。 ですから、お客様の質問（ほとんどがその仕組みについてですが）に対しては、お客様の電気使用実態に応じた電力契約に結びかえるだけで、電気代が安くなる可能性があります、とお伝えするだけです。 電力会社への対応は？ 適正な契約が判明し、お客様からコンサルティングの受注を戴いたら、電力会社の用意する 「自家用電気使用申込書」に必要事項、印鑑を戴き電力会社の窓口にもって行けばそれで終了です。 その後は、電力会社がその契約に応じたメーターの交換を行います。 これも、工事費、メーター費用はすべて電力会社が持ちますので、ここでもお客様の負担はありません。工事日まで約３週間から１ヶ月かかりますので、そのことも事前にお客様にお伝えするほうがいいでしょう。 実際に契約が変ったかどうか、単価はどうなったか、電気代は安くなったのか、と言うことですが、契約が変った時点で「電気需給契約のご案内」と言う案内が電力会社から発行させます。 それで確認してもいいですし、実際に新しい契約に変って請求される請求書で確認もできます。 請求書ベースの場合、メーター交換から１ヶ月は電気使用量の計測期間ですので、さらに申請から見ると２ヶ月後と言うことになります。そしてコンサルタント料もお客様の締め日に合わせた支払いとなると、さらに１ヵ月後になります。 気になる報酬について 気になる報酬ですが、一括払いの場合、私は１年間の電気代の削減金額の５０％を報酬としていました。 しかし、最近ではまとまった金額を出したくない、との理由から「実績払い」も多く行っていました。これは、毎月下がった金額の50％を請求していくものです。 お客様のほうでも、実績払いであれば、今まで電力会社に余分に支払っていた分の半分だけ私たちが戴き、半分はお客様のメリットとして支払わずにすむ金額となりますので、とてもスムーズに契約できます。 具体的にいうと、今まで１００万円の電気代とすると、削減で７０万円になった。 下がった３０万のうち、１５万円だけ報酬で支払ってもらう、と言うことです。 ですからお客様は、実質支払いが８５万円で済み、１５万円お得になっていることになります。 こういった場合、１．５ヵ年〜２年間ンコンサルティングとして、請求させていただいておりました。この請求の５０％や、請求期間も自分で決めることができます。 請求開始の時期について 請求開始時期ですが、最初は、契約してからメーター交換まで１ヶ月。 メーターでの計測期間が１ヶ月。 支払いがお客様の支払いサイトに合わせれば、その月で締めれば翌月払い。 これで入金まで最長３ヶ月かかる場合がありますので、お支払いの確認を事前にどの段階で戴くのか、打ち合わせしておくのもいいでしょう。 私は大口の場合は「電気需給契約のご案内」が届いた段階でのお支払い、ということで契約したこともあります。 中小の場合、実績払いを望むケースが多いので、やはり入金まで契約時から３日月後、と言うケースが多かったと思います。 以上が、仕事の流れでその基本となっているのが、最初にお客様に見せる試算表やシミュレーション表です。すべてがここから始まります。 その一切合切を行うのが、「電気料金計算ソフト」となるわけです。 ソフトに入っているのは、
です。 業務に必要なものはすべて入れてあります。 安すぎるから止めてくれ！ 多くのコンサルタントからクレームのつく、この「電気料金計算ソフト」販売。 「安すぎる」「欲がない」など既に仲間から言われています。 他社では、代理店の方に動いてもらい、そこからマージンを取るので、代理店の方は100％報酬を手にできません。このソフトがあれば、すべてが自分の報酬にすることができます。 そのため、販売はいつ止めるかわかりません。 他社のマニュアルを購入したが、よく理解できていない。 代理店のままでは、収入が上がらない。 自らコンサルタントとして独立してみたい、 そういった方は、ぜひこの「電気料金計算ソフト」で最初の一歩を踏み出してください。 サンプルはこちらから↓ （東京電力業務用電力から業務用２型への変更）
東京電力版+関西電力版 ２９８００円 お支払いは、クレジット決済、 銀行・郵便振込み、代引き対応 マニュアルはダウンロードできますが、 この計算ソフトは、佐川急便にてお届けします。 （配送まで、国内４〜５日、沖縄・北海道・離島はその都度お知らせ） ※ご注意：情報という特性上、返品および返金には応じられません。 お届けするＣＤに記録上の不備があれば不良品として交換いたします。 中部電力、東北電力、九州電力も完成間近！ 購入者には、他の電力会社ソフトを割引価格でお求めできます。 コスト合理化推進事務局 株式会社 サン･ビーム 〒367-0021 埼玉県本庄市東台2-9-17 TEL0495-22-7616 FAX0495-22-8034 http://www.3-bm.co.jp/ sun-beam@3-bm.co.jp ソフト開発及び運営責任者  |
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